第427回 　＜　ドイツのファミリーオフィスについて　(1)　＞

昨年からドイツのファミリーオフィスなどの投資家や起業家の方々と話す機会が増えました。輸入車販売数の上位3社がフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWで占められていることから分かるように、日本にとってドイツはヨーロッパ地域最大の貿易国ですので、それほど驚くことはないかもしれません。しかし、最近のドイツ投資家からの問い合わせ内容が日本のディープテック領域への関心であることは、これまでにない新しい動きのように感じます。

ドイツのファミリーオフィスについてお話しする前に、最近のドイツ経済について見てみようと思います。100年前から欧州最大のGDPの視点で経済規模を誇るドイツは2023年には円安の影響もあり、日本を抜いて米国、中国に次ぐ世界第3位の経済規模となっています。イメージ通り、自動車、商用車、電気工学、化学産業などの工業分野で世界1位に位置する業種を有するほか、ＩＴ、通信、ソフトウェア、保険等の産業でも米国に次ぐポジションを維持しています。

他国との関係を見てみると、輸出に関してはフランスを筆頭にＥＵ域内が過半を占める一方、それ以外では、対米国、中国が圧倒的であり、日本に対する輸出は2022年時点で全体の1.3％と韓国を下回っていました。また、輸入に至っては中国依存が著しく、ＥＵ域内のどの国よりも多い割合となっていました。対外直接投資額を見てみると、欧州外では米国と中国が突出しており、日本に対する投資額はシンガポールと並んで中国の25-30％程度に過ぎない規模となっています。特に対外直接投資の分野については、自動車関連テクノロジー案件や化学品の分野などでは中国に対する大型投資が続いてきたようです。

このようにドイツ経済の数値を見ると、アジアにおいては中国との結びつきが圧倒的に多かったことが分かります。経済規模、市場の大きさを考えれば合理的な判断であったと思われますが、2022年以降変化がみられてきました。2022年2月から始まったウクライナ事変に端を発して、欧州はロシアとの貿易を制限することになりました。さらにドイツでは、ロシアでの状況を教訓として2023年には中国依存の解消を急ぐ方針を打ち出し、今後の中国への対外直接投資額は減少することが想定されます。

このような環境下、最近になってドイツの投資家が日本の投資対象に興味を持ち始めたことは、ジオポリティックスの影響と無縁というわけではなさそうです。話をしているドイツ人投資家の興味が、日本におけるディープテック領域にあるのも自国の産業との親和性を重視してのことだと理解できます。このような流れは当面続くことになると思われ、私たちとしても背景を理解したうえで、ドイツ投資家をはじめ海外投資家との付き合いをどのように深めていくか考えるべきでしょう。次回のコラムでは、ドイツのファミリーオフィスについて少し詳しく書いてみたいと思います。